現金給付１０万円？！
新型ウイルス関連で、この話を聞いた。
30兆円規模の対策をとる中で、国民に対して給付するというもの。
ま、した方がいい？ しようかな？ するなら幾ら？ などなど、まだまだ検討段階のようなので、全てにおいて不確定。
ネットで検索してみたら、Twitterではタグで「現金給付」「現金給付12万円」なんてものもあった。
しかし、タグが付いたツイートの内容は当たり前だけど千差万別。
現金は要らない、もしくは意味ない、この状況なら使わず貯めるから別の方法、それより消費税下げて、所得税がいい、あ、電子マネーは？ いや、商品券だ！
いやー、本当に色んな意見が出てくる出てくる。そして誰もが、自分基準なんだなぁとも思った。
給付に所得や年齢の制限をかけろ、公務員や生活保護受給者、年金生活者は要らない。
確かに、生活保護受給者や公務員などの収入が確約されている人は、今のところ、そうかもしれない。
が、年金生活者は一括りにできないほどの収入格差がある。国民年金だけの人は、マスクやデマで品薄になってしまった紙関係を購入するのに、余計なお金が出ていったと考えられる。
若い時の自己責任だけでは問えないことも沢山ある。
政府が給付金を何対策とするのかで、その対象や仕様は変化する。
自粛や規制を受け、観光業界やエンターテインメント業界など娯楽と関係している業界での活動が止められている。会社やそこで働く人は明日の支払いもままならないという方もいるはずだし、倒産するしかないところもでてくる。
会社には融資や助成金、人には当面の生活費が必要となる。
ここでこの給付金を商品券などの現金以外にすると、家賃や家、車のローンなどの支払い、そして交通費など、現金でしか払えないものに使えないので、意味がなくなる。
多くの人は生活費より、家賃など銀行支払いの金額の方が大きいから。
大きく打撃を受けた業界を潤すために、そこでしか使えない券にする、という案も見られた。
が、ウイルスが未だに感染拡大している中で、これこそ今配る意味なんてない。
行うとすれば、終息してから。
現金給付したらタンス貯金になる。景気回復にはならない。
確かにそうする人は一定数いる。というより、どの案でも使わない人はでてくるよ。
今の生活に困っている人が、困っていなかったときにとっていた行動を続けることが大事。
家賃やローンを支払い、日々の生活に必要な品を買い、娯楽に使い、貯金をする。
この今までと同じ活動が止まるということが、すべての業種に関係してくる話になるんです。
だって経済は回っているから
直接の被害がなかったところも、必ず影響が出てくる。
どの業種でも、それを引き換えることのできるものを使って手に入れる。そして、その全てに使えるものは現金しかない。だから、対象のものとしか引き換えられない限られた用途の金券は無意味なのだ。
消費税が下がっても、払えるお金がない人は買わないんじゃなくて買えない。
こういう人がある一定数以上いる限り、消費税だけを下げても限定的でしかない。そもそもシステム的にも変更は大変だし、仮納税の計算も面倒くさい（らしい）ので、一寸考えたのが、個人は現金給付の時に消費税分上乗せして配ってもらい、企業的には預かった消費税を期間限定で免除する。これで企業もとりあえず10%の援助が受けられる。しかしこれだけじゃ勿論足りないから、ここも別に融資や何か政策があるといいかな。
世界各国がウイルスとの戦争だと表現するくらいの状況なのだから、すぐに元に戻るとは到底思えない。
政府はきっと分かってると思うけど、出来るだけ早く、すべての国民が平時のような、人間として最低限の生活を保証するために、現金給付を早々にお願いしたい。
お金に困っていない方は、それを景気回復に回すために使ってくれればいい。
本当の景気回復策は別にとる必要あるけど。
だって経済は回っているから。
今何にも影響はないからと対岸の火事のように思っていてはいけない。そのサービス、その商品を買う人使う人はどんな職業？その人達がそれを使えなく、買えなくなったら？
回り回って影響がでるのだから、経済を止めないため、そして最低限の生活をする為に。
現金給付案はそこからでてきていると思っている。
各種税金などは、また別の観点から考える話。
と、一個人は思いました。